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NOSAI制度について
NOSAI制度の概要

 NOSAI制度は戦前の家畜保険(昭和4年制定)と農業保険(昭和13年制定)とを統合して、昭和22年制定の農業災害補償法の下に、農地改革によって創出された自作農民の経営を支えるための主要な災害対策として再スタートした制度であり今年度制度施行満60年をむかえます。
 NOSAI制度(農業共済制度)は、農家が掛金を出し合って共同準備財産をつくり、災害が発生した時に共済金の支払を行い農業経営を守るという、農家の相互扶助を基本とした制度です。
 特に農業は他の産業と違い自然条件が大きく影響することが大きいこと、又自然災害は予期しない時に場合によっては極めて広範囲に発生するという特性がある事などから、国も一緒になって救済するよう運営しています。


農業災害補償法

農業災害補償法は、農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的とする。【昭和22年12月15日制定】


NOSAI事業の主な特色

 事業実施が農業災害補償法という法律で義務付けられています。
 農業は自然と向かい合わせということから、不可抗力的な災害によって大きな損害を受けやすいことから、国の災害対策の一環として政策的な視点からつくられた制度ですので、基本的に全国どこの農村でも漏れなく事業実施しています。
 又、水稲については一定規模以上作付けしている農家は、自動的にNOSAI制度に加入することになります。(当然加入制といいます)この当然加入制は、米は国民の基幹作物であることから、国の政策保険として制度が広く行き渡るようにすること、更に一般の民間保険では成立しがたい事業であるため多数の農家に加入していただくことにより、危険分散をはかるという保険技術的な要請からとられている仕組みです。補償対象の共済事故は、風水害・干害・冷害などの気象災害によるものすべてを含む自然災害、このほか病虫害・鳥獣害や火災も補償対象となっておりオールリスク制の保険です。家畜(乳牛・肉牛)については、死亡・廃用の共済金・病気やケガ等の治療費を対象としています。果樹(かき・うめ)についても、補償対象の共済事故は、風水害・干害・冷害などの気象災害によるものすべてを含む自然災害、このほか病虫害・鳥獣害や火災も補償対象となっております。園芸施設についての補償対象の共済事故は、風水害・雹害・雪害などの気象上の原因による災害、このほか鳥獣害や火災・破裂及び爆発も補償対象となっております。これらの事業についての共済掛金について国庫負担金がついており、NOSAI団体が事業を運営するための主な経費についても国は財政負担をしております。又大きな災害が発生した時、危険分散を図るため、再保険も担っています。
 南和農業共済組合では、農業災害に対する損失の補填という本来の業務のほか損害防止支援活動を積極的に展開し地域農業の振興に寄与しております。



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